EUIJ WASEDA

2009年12月リスボン条約が発効し、EUでは経済危機の教訓から「経済ガバナンス」の制度化が進められています。EUはいかに変化し、日本はどのようにEUと向き合い、今後の日欧協力関係を強化していけばよいのでしょうか。

グローバル化する国際社会の中でEUという超国家的レベルで政策展開を図るほうが加盟国にとっても有効である分野が拡大しつつあります。また、日本とＥＵ諸国は、高齢社会の進展や、雇用・失業対策、金融・経済危機への対応など、多くの共通の問題を抱えています。これらの問題は、日欧相互の政策協力や、互いの政策を参考とすることによって解決できる場合も少なくないため、研究協力が必要不可欠となります。

EU研究を志す場合、ＥＵの機構や政策決定の仕組みについての基礎をおさえたうえで、加盟国との関係を明らかにし、複数専門領域を包括的かつ体系的に学ぶ必要があります。そこで早稲田大学では、日欧研究機構とその傘下にあるEUIJ早稲田を中心として、各学部や大学院の専門分野の垣根を超え、文理融合した学際的な教育研究活動を展開して、大きな成果をあげています。

本学では、日欧研究機構を核として、ＥＵや欧州諸国に関する傑出した多数の研究者がおり、活発な研究活動を行っています。EUIJ早稲田は、学生や研究者そして市民社会との交流を行うことを通じて日欧の相互理解を深め、日欧に共通する課題解決のための協力を促進し、日欧関係のさらなる発展に寄与できる人材の育成を行っています。過去2年間の大きな成果を基礎に、さらなる日欧関係の発展を目指すとともに、日欧それぞれの重要性を認識し、日欧協力によるグローバルガバナンスへの貢献を目指しています。