EUIJ WASEDA

早稲田大学は、創立１３０周年を前に、日本の大学としての存在を超え、グローバルユニバーシティとして、人類と地球社会に貢献できる人材を育成していくこと、そして世界のあらゆる地域から学生や教職員が集まる大学として発展することを目指しています。現在６００余の海外の大学・教育研究機関と研究者および学生の交流協定を結び、協定外の留学を含めて、これまでに４０，０００名近い外国人学生を受け入れ、年間１，７００名の早大生を外国に送り出しています。 ２００９年４月、早稲田大学は、日本と欧州連合（ＥＵ）の更なる学術協力および教育交流を促進するための拠点として、ＥＵＩＪ早稲田を開設しました。本学とＥＵは、それ以前から、政治経済に焦点を当てた日・ＥＵフレンドシップウィーク・シンポジウム、ＥＵ出身ビジネスパーソンを対象とした日本研修プログラム（ＥＴＰ）、さらには理工系研究者によるＥＵ研究・技術開発枠組み計画（ＦＰ）等において協力関係を築いてきました。ＥＵＩＪ早稲田は、学部や大学、更には学術界の枠を超え、政界・官界・産業界そして広く市民社会と連携し、グローバルな課題に日本とＥＵが協働して取り組むための体制構築を目指しています。ＥＵＩＪ早稲田の活動が、世界で活躍する人材の養成という本学の目標を実現する上で大きな役割を果たすことはもちろん、早稲田とＥＵ、そして日本とＥＵとの大きな架け橋となるものと確信しています。

2009年12月リスボン条約が発効し、EUでは経済危機の教訓から「経済ガバナンス」の制度化が進められています。EUはいかに変化し、日本はどのようにEUと向き合い、今後の日欧協力関係を強化していけばよいのでしょうか。 グローバル化する国際社会の中でEUという超国家的レベルで政策展開を図るほうが加盟国にとっても有効である分野が拡大しつつあります。また、日本とＥＵ諸国は、高齢社会の進展や、雇用・失業対策、金融・経済危機への対応など、多くの共通の問題を抱えています。これらの問題は、日欧相互の政策協力や、互いの政策を参考とすることによって解決できる場合も少なくないため、研究協力が必要不可欠となります。 EU研究を志す場合、ＥＵの機構や政策決定の仕組みについての基礎をおさえたうえで、加盟国との関係を明らかにし、複数専門領域を包括的かつ体系的に学ぶ必要があります。そこで早稲田大学では、日欧研究機構とその傘下にあるEUIJ早稲田を中心として、各学部や大学院の専門分野の垣根を超え、文理融合した学際的な教育研究活動を展開して、大きな成果をあげています。 本学では、日欧研究機構を核として、ＥＵや欧州諸国に関する傑出した多数の研究者がおり、活発な研究活動を行っています。EUIJ早稲田は、学生や研究者そして市民社会との交流を行うことを通じて日欧の相互理解を深め、日欧に共通する課題解決のための協力を促進し、日欧関係のさらなる発展に寄与できる人材の育成を行っています。過去2年間の大きな成果を基礎に、さらなる日欧関係の発展を目指すとともに、日欧それぞれの重要性を認識し、日欧協力によるグローバルガバナンスへの貢献を目指しています。