EUIJ WASEDA

2． 講演概要
　 【河野洋平前衆議院議長の講演】

河野前議長はまず、「今日ほど褒められたことはありません」と会場を和ませた。前議長は、1999年秋に発足した小渕内閣で外務大臣を務め、2000年１月にパリで演説を行った。その背景として、五十数年前にご尊父（故河野一郎氏）が「EEC（現在のEUの前身）は将来、存在感を示し、大きな役割を担うものとなっていくだろう」と発言したことに影響を受けたと回顧した。さらに、パリ演説当時のEUは経済的にはかなり大きな存在感を示していたが、日本とEUの関係 は浅く、中身のしっかりしたものではなかったため、より強いつながりを持つべきであるとの認識のもと演説を引き受けたと明かした。10年前の演説の中で政治的対話や政治的関係の構築 が重要であることに言及したが、それ以降、当時考えていた状況にはまだ至っていない、と苦言を呈した。前議長は、これからの10年で、より一層強固な日・EU関係が築かれるべきであ るが、日欧経済連携協定の締結もさることながら、軍縮とりわけ核の不拡散についての両者の役割に期待を示した。フランスが核を保有することから政治的な進展は難しいかも知れない が、だからこそ核軍縮についてはっきりとした態度を示して行くことが重要である。米国のオバマ大統領が「核のない世界を目指す」と言ったことにこそ意義があり、これをきっかけに国 際世論に訴えかけて核の廃絶・核のない社会を目指すべきであるが、この点で日本とEUはともに重要な役割を担うことができる、とした。
日本とEUが話し合いによって相互理解を深めることができるのは、日本では「かな」で書かれた『源氏物語』、EUでは「地中海文明」があるように、両者ともに文明を生み出す土壌を持つことも一因であろうと指摘した。河野前議長は、ブリンクホルスト元副首相と同年齢であると同時に似通った政治経歴を有し、30年来の付き合いとなることを引合いに出し、個人的な友 人をヨーロッパにもつことが大切であると述べた。そして、日本とEUの関係は学生諸君の肩にかかっている、と述べて講演を締めくくった。

【ブリンクホルスト元副首相によるレスポンス】

(C)EU/N Kawaguchi

ブリンクホルスト元副首相は1983年から1987年に駐日欧州委員会代表部大使を務め、河野前議長とも深い間柄にある。元副首相が若き日の河野前議長と知り合った1970年代は、ヨーロッ パも日本も第二次大戦後の米国絶対優位の経済に特徴づけられており、欧州統合の概念が50年代に生まれたばかりのものであったことや、欧州委員会の独立した立場が理解されていなかっ たことから、一般に関心を持たれないのはごく当たり前であった。初期の日・EUは経済関係の構築から始められたが、河野前議長は当初からECを、共通利益を増進するためのものであると認識していた。

　ブリンクホルスト元副首相は、2000年の河野演説は「多様性の下での共通の価値の実現」、「日欧政治協力の強化」、「グローバル化のメリットの共有」の３つを主張するもので、謙虚ゆ えにメッセージ性の高いものであったとし、同演説が翌年の「日・EU行動計画」の採択へつながるものとなった、と評価した。今後日本とEUは、既存の多国間協調の枠組みを活かしつつも、人権や民主化、核兵器の廃絶のほか、研究開発やエネルギー、司法、経済連携協定などの分野で、バイラテラルな協力関係をさらに発展させていくことが重要である、と述べた。

3． 学生との対話

(C)EU/N Kawaguchi
　 中村准教授の司会進行のもと、学生からの質問に登壇者が答える形で対話が進められた。「日欧ビジネスを促進する作業は産学官で進んでいるか」との質問に対し、河野前議長は現在の 経済状況にとらわれず、法律や機構の整備を含めて、システマティックに考えることが大事である、と述べた。「世界平和において大切なことはキリスト教とイスラム教の対話であると考 えるがどうか」との質問には、まず河野前議長が、その通り対話が重要であると述べ、ブリンクホルスト元副首相は、宗教間の相互理解がより必要となるなかで、さまざまな宗教を認める 日本が貢献できることは多いと述べた。
さらに、「安全保障」に関する質問に対しては、「ソフト・パワー」としてのEUと日本の核廃絶に向けた貢献の重要性を、河野前議長を始めパネリストは声を揃えてあらためて強調した。最後に、河野前議長は学生に対し、EUを訪ね見聞を深め、経験を積むことで、将来の日EU関係の発 展に是非とも貢献してほしいと期待を表明し、本セッションは締めくくられた。

４．閉会の辞

(C)EU/N Kawaguchi
　 リチャードソン駐日EU代表部大使が閉会の辞を述べた。大使はまず、河野洋平前衆議院議長の40年にわたる経験と知恵に敬意を表し、遠路ヨーロッパから来日したヤルツェンボウスキーおよびブリンクホルスト両氏や会場の学生にも謝意を表した。日・EU間の距離は埋められつつあるが、特に貿易や投資の促進、温暖化や食糧、安全保障などの分野で、協力をうたうだけではなく実行につなげていく必要がある、とした。そして、声を一致させる（「共通の言葉」で語る）ことで影響力を大きくしようと提案した。今後、政府関係者・企業・市民社会など全てのステーク・ホルダーの声を聞き、2001年の行動計画に続く次期の行動計画を策定していくことになるが、本日の対 話からそのための多くのヒントが得られた、と述べた。