EUIJ WASEDA

尾立議員は、政府与党の立場から、日本の財政・社会保障費の現況と政府の中長期的な財政再建策、復興財源の確保に関し講演を行った。税収が、平成2、3年頃をピークに減少傾向にある一方で、歳出と公債発行額が年々増加してきている。社会保障給付費に占める、公費（税収+借金）による補填の割合と額も年々増大している。1965年には、現役世代と高齢者の割合は1対9であったが、2011年には現役世代1人が2.5人の、2050年には1.2人の高齢者を支えるという厳しい状況が待ち構えている。

政府は、財政健全化のフロー目標として、2015年までにプライマリー・バランスの対GDP比を黒字化し、2020年までにプライマリー・バランスを黒字化する目標を掲げている。また、ストック目標として、国・地方の公債等残高の対GDP比を安定的に低下させる。復興・B型肝炎対策財源スキームのうち、19兆円が復旧・復興対策費に、3.2兆円がB型肝炎・年金財源に充当される。議員定数削減、公務員宿舎の売却、公務員の人件費削減をまず行った上で、所得・法人付加税、所得控除の見直し、たばこ増税などにより、国税10.4兆円、地方税0.8兆円を確保する税制措置を取る。

林議員は、自民党の立場から、財政再建と社会保障費・復興財源の確保に関し講演を行った。財務大臣は、閣議で決定された財政再建計画をG7、G20の場で公約した。これをどう達成していくかが問題である。財政再建のためには、ODA、公共事業といった、分野ごとで、具体的かつ長期的な歳出削減計画の策定を義務付ける必要がある。小泉内閣は、各方面からの厳しい反対に遭いながらも、2006年に骨太の方針を策定した。2011年までの分野別削減を規定し、大きな歳出削減を成し遂げた。消費税を社会保障費にどれくらい充てるのかという問題もある。

自民党はたばこ増税に反対である。たばこの税率は昨年引き上げられたばかりであり、消費される本数が大きく減れば、たとえ税率を上げても税収は増加しないためである。

震災からの復興を可能な限り短期で成し遂げつつ、その財源を現在と将来の世代間でどう負担していくかという問題がある。復興債に関しては、何年で復興するかと償還するかは別であり、上手く設計すれば、それほど大きな影響はないと考える。復興財源は、一般会計に影響を及ぼさない形で確保する必要がある。復興と成長をどうリンクさせるか、といった課題も重要である。

デフレギャップを少なくし、需給のバランスをはかる金融政策が求められる。デフレの下での財政再建は厳しい。インフレ基調で成長を促進させ、財政の健全化を図るという、風邪を治した上で、引きにくい体質を作っていくような財政再建策が必要である。

ハンター氏は、イギリスの財政再建に関して講演を行った。イギリスでは、歳出の内、社会保障費が2000億ポンドで最大であり、歳入では、付加価値税（VAT）が、所得税などに次いで第3位で、1000億ポンドを占めている。財政赤字は、G7諸国の中で第2位であり、日本よりも高いが、イギリスの国債の格付けはAAAであり、アメリカよりも良い。財政再建を達成するために、Office of Budget Responsibility（OBR）が新設された。OBRは、財政目標達成の予測と評価を行う独立した機関である。イギリスは、企業が事業を展開することが容易な環境の整備に努めており、世界銀行やOECDといった国際機関から高く評価にされている。

2011年1月には、消費税が17.5%から20%に引き上げられた。また政府の効率性を向上させるために、意思決定の権限が中央から地方へ移され、政府の予算と人員の削減が行われている。2011年の第二期のGDP成長率は0.2%に止まったが、OBRによると2011年以降の経済は2.5%~2.9%の水準で堅調に成長していくことが予想されている。